現在日本にIR統合型カジノの建設地として最有力なのは、菅首相の地元である横浜になります。
しかし地元住民からは強い反対の声も上がっており、とりわけ”犯罪に対する懸念“というものが大きな足枷となっているのが現状です。
さて今回は、「カジノの建設は犯罪率を助長するのか？」という疑問についての深掘り。
未だ国内に建設例はないため、ここでは海外の事例から日本の未来予想図を描いていきましょう。
カジノの周辺では犯罪が起こりやすくなる？
カジノ周辺での犯罪率増加は、実際にデータとして示されています。
ベイラー大学、ジョージア大学、イリノイ大学それぞれの研究結果によると、カジノのある郡における犯罪のうちおよそ8%は、カジノに起因するものであることを証明しました。
この犯罪増加により、住民らは年間で約65ドルずつの経済的負担を課されることに。
およそ平均的なデータとして、カジノが存在する土地では以下のような犯罪/疾患/経済的打撃が10%ほど増加するとされます。
- 薬物乱用
- 精神病
- 自殺
- 暴力的な犯罪行為
- 窃盗
- 自動車盗難
- 破産
- その他の精神疾患
もちろんすべてのカジノ建設地でこのような事例が起きているわけではありません。
経済的に恵まれた立地や、貧困者への支援が豊富なエリアでは統計になんの影響も及ぼさない場合もあります。
ただし忘れてはならないのは、カジノによって犯罪が助長されている地域が、少なからず存在しているという事実でしょう。
破産申請の増加
ミシシッピ州のカジノが、アメリカ国内の破産申請のうち、0.24%を占めていた事実が明らかになりました。
0.24%というと少ないように見えますが、分母が大きいので件数で言えばかなり多いですよ！
単に州内の遊戯者だけでなく、近隣州からの来訪者もこれに多く含まれていたのがポイントです。
犯罪とはやや異なるものの、こうした懸念も無視することはできません。
経済的に打撃を受けた人々が、貧困から犯罪に手を染めるという二次的被害も予想されるからです。
ただしラスベガスやアトランティックシティなどのその他州ではこうした傾向が見られず、やはり元々の経済状況に大きく関わることは間違いないと思われます。
ギャンブル中毒者の増加
『National Gambling Impact Study Commission』による調べでは、居住区から50マイル（80キロ）以内にカジノが存在することで、ギャンブル中毒に陥る確率はおよそ2倍にものぼります。
※メリーランド州での調査結果
カジノの収入源のおよそ35~52%近くを占めるギャンブルジャンキーの多くは、中流階級の人々で成立しています。
これらは直接的に前段の破産者と結びつくため、周辺地域にとっては頭痛の種となることは間違いなさそうです。
カジノが逆に犯罪を減らす？
犯罪率を増加させることにばかり目が行きがちなカジノ建設ですが、逆に周辺犯罪率が変わらない、あるいはむしろ低下した事例も存在します。
※ラスベガス、シンガポール、インドなど
ただしこれらは適切な予算配備を受け、常に多くの警官による取り締まりが為されているか、あるいは元々犯罪が多かった地域にカジノを建設している場合が含まれています。
より多くの警備に向けた予算配分は、必然的に地域住民への課税を増すことになり、雇用創出から生み出したプラスを打ち消すに充分なマイナスと言えるでしょう。
また犯罪というのは立件されたものだけが全てでなく、水面下に隠れたものは分母としてカウントされません。
組織化された狡猾な手口の集団犯罪は容易に尾を見せないため、実際以上に多くの罪が身を潜めている可能性にも危惧する必要があるでしょう。
「カジノが犯罪を減らす」と言及するのは日本語記事ばかりで、英語圏でそういった認識は検索上位に上がりません。
よってこれが、既得権益組によるポジショントークであると考えるのは自然なことでは？
カジノはマフィアとの繋がりがあるのか？
賭博と金の匂いは、アンダーグラウンドで生きる者たちを惹きつける特性があります。
かつて、アメリカの大半のカジノではマフィア/ギャングと呼ばれる集団がゲームブックや運営に関わり、全体をコントロールすることにいそしんでいました。
特にラスベガスではイタリア系のマフィアによる台頭が凄まじく、今のクリーンさからは想像もつかないようなドロドロとした後ろ暗さを醸し出していました。
しかし1970年代にシカゴのカジノが億万長者のビジネスマンへと売却されたのを最後に、以来アメリカのギャンブル場では裏社会の人間を見かけることはなくなりました。
当時の関係者やその家族が働いている場合もありますが、彼らのほとんどは勤勉で慎ましく、暴力を背景にする者は居ないそうです。
もちろんカジノ近辺で犯罪行為を目論む輩はいくらか存在し続けているものの、直接的に運営と関わることは拒否されているのが現状です。
現在は政府からの厳しいライセンス制度もあり、内部に潜り込むことは難しいのが実情です。
日本の場合はどうか？
アメリカでは根絶した暴力団とカジノの関係ですが、日本の場合はどうでしょう？
元FBI特別捜査官のジェームズ・スターン氏曰く、
昨今の日本の暴力団は、まず第一に金、そして次に伝統を重んじている
と語っています。
つまりIRカジノ建設に伴って、その利権に彼らが喰い付いてくる可能性は高いと見ているのです。
アメリカは禁酒法自体からカジノ運営が各州でなされており、そこから前段の、『シカゴカジノのキャッシュアウト』までは60年も要しています。
さて、未だ生まれても居ない日本のカジノが、新生児として産声を上げた時、それを政府が完璧にガードできるかどうかは、多くのギャンブル研究家が注目するところとなっています。
資金洗浄に使われやすいリアルカジノ
大量のキャッシュをチップから現金、現金からチップへ両替するカジノ。
これは後ろ暗い資金を持つ資産家にとって、かなり美味しいマネーロンダリングの場でしょう。
映画でテーマとして取り扱われることが多いように、カジノの運営者によっては、いくらかのハウスエッジと引き換えに、資金洗浄という犯罪に加担する者も実在します。
特に世界的に見て圧倒的に売り上げ高のマカオでは、某党からの資金洗浄が行われていることが疑われています。
一見すると一般プレイヤーにはまるで実害の無いマネーロンダリングという単語ですが、実際には必要以上に大きな悪影響を地域全体へ与えています。
違法マネーから取り分を受け取れる犯罪者らは、ますますビジネスを忙しくし、その配下にあたる者たちもまた、薬物や暴力を撒き散らすことに精を出すことになるからです。
カジノ建設による雇用創出が健全な社会への影響とすると、マネーロンダリングによる裏社会の潤いは、まさに『裏の雇用創出』と呼べるでしょう。
我々が安心して通りを歩くには、こうした資金洗浄を行う運営者を許さない姿勢でしょう。
「自分には関係ない」と思い込んだつもりが、いつの日かナイフとなって帰って来ることも考えられなくはありませんからね。
危険なカジノへ行きたいですか？
多くのオンラインカジノメディアでは大手を振ってIRカジノ建設を歓迎しているようですが、さんざん警鐘を鳴らされている通り、日本のリアルカジノの未来は決して明るくありません。
対面型来店方式の賭博場では、多くの問題解決と周辺への影響が予想されるでしょう。
当サイトでは正直なところ、日本のカジノ誘致には否定的です。
しかしどうしてもカジノで遊びたい方には、圧倒的にオンラインカジノを推奨します。
対面方式でなく実店舗を持たないオンカジでは、ランニングコストもケタ違いに安く、必然的に還元率も高まるからです。
また当記事で紹介したような周辺地域への悪影響も皆無であり、技術的には犯罪者からの介入も不可能となっています。
※ただし、そのオンラインカジノが違法でないことが前提です！詳しくは以下の記事で。
ネット回線越しであればプレイヤーの取れる自衛手段は豊富で、多くの問題（依存症・薬物の誘惑・近隣犯罪）を受け付けません。
コロナ禍のこの時代に、ハッキリ言って店舗型の賭場は時代遅れ。
距離も時間も無関係な、オンラインのゲームで遊ぶのが賢いやり方ではないでしょうか？
